青森市議会 2018-12-07 平成30年第４回定例会（第４号） 本文 2018-12-07
少し古いデータではありますが、16年度において、Ａ市は、1650人の職員のうち104人の療養休暇を取得している、取得率6.3％、Ｂ市は、2847人の職員がいて118人が取得している、取得率4.1％、そしてＣ市は、1356人の職員がいて215人が取得している、取得率は驚異の15.8％、自治体が発表する人事行政の運営などに関する状況を確認すると、療養休暇は全体的に増加傾向にあるようであります。
少し古いデータではありますが、16年度において、Ａ市は、1650人の職員のうち104人の療養休暇を取得している、取得率6.3％、Ｂ市は、2847人の職員がいて118人が取得している、取得率4.1％、そしてＣ市は、1356人の職員がいて215人が取得している、取得率は驚異の15.8％、自治体が発表する人事行政の運営などに関する状況を確認すると、療養休暇は全体的に増加傾向にあるようであります。
例えば施設入所のためＡ県Ａ市からＢ県Ｂ市へ住所を異動した場合、国保では異動前のＡ市国保の被保険者として住所地特例の適用を受けますが、75歳到達により後期高齢者医療に加入した場合、現行では施設所在地であるＢ県の広域連合被保険者となるものを、国保の住所地特例を引き継ぎ、入所が継続する間は前住所地のＡ県の広域連合被保険者となるよう見直しされるものでございます。 説明は以上でございます。
例えば、施設入所のため、Ａ県Ａ市からＢ県Ｂ市へ住所を異動した場合、国保では異動前のＡ市国保の被保険者として、住所地特例の適用を受けますが、75歳到達により後期高齢者医療に加入した場合、現行では、施設所在地であるＢ県の広域連合の被保険者となるものを、国保の住所地特例を引き継ぎ、入所が継続する間は前住所のＡ県の広域連合の被保険者となるよう改正するもので、施行期日は、平成30年４月１日でございます。